遺産で投資デビューは危険信号？ “勘違いバブル”に溺れる相続人の末路

「親の遺産で“株をやってみようかな”――その一瞬のひらめきが、のちの人生を傾ける引き金になるかもしれません。投資経験ゼロの相続人ほど、SNS型詐欺と“イージーマネー幻想”に狙われやすい――これは姫路で遺産トラブルを何件も見てきた私の実感です。本記事では、遺産運用で失敗しがちな落とし穴を数字と法律で検証し、家族資産を守る安全ルートを徹底解説します。読後には「とりあえず証券口座」など怖くて開けなくなるはずです。

1　“遺産マネー投資デビュー”が爆増中

• 新NISAが後押し
  2024年、20〜30代の有価証券保有者の76.9％が新NISA口座を開設。相続直後に初めて証券口座を作った層も急増しています。
• 投資詐欺の被害額は前年比2.8倍
  2024年の投資詐欺被害は794億円と過去最多。ターゲットは「まとまった現金を突然手にした人」。マネクリ | マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
• SNS広告からの誘導が主戦場
  国民生活センターには「母から相続した資産で投資を始めたい」という相談者が著名人なりすまし広告で100万円を失った事例が報告。国民生活センター

“相続×新NISA×SNS”＝三重バブルが生まれ、経験ゼロの投資家が一気に市場へ流入しています。

2　勘違いバブルが生む典型パターン３選

3　法律・税務の“見落とし地雷”

1. 金融商品取引法の適格性確認
   • 証券会社は投資経験をヒアリングして不適合販売を禁止。虚偽回答は自己責任。
2. 相続税評価と譲渡益課税のダブルパンチ
   • 取得時（＝被相続人死亡日の時価）を基準に10か月後までに申告。その後の値上がり益は譲渡所得15％＋住民税5％。
3. 成年後見・遺産分割協議の縛り
   • 協議成立前に株を売買すると持分侵害で損失補填義務。
4. 相続登記義務化（不動産）
   • 2024年4月から3年以内に登記しないと過料10万円。運用より先に名義整理が必須。

4　実録：姫路の“投資デビュー遺産崩壊”ケース

ケースA：団塊ジュニア兄弟（NISA一括投資）

• 父の預金2,000万円を均等相続
• 妹は普通預金、兄はSNSで勧められた米国ハイテクETFへ全額投入
• １年で▲780万円（－39％）
• 兄「父の遺産を減らした」と自責→うつ状態・離職
• 教訓：“一括・全額・レバレッジ”は禁忌

ケースB：相続人４名×共有名義不動産クラファン

• 共有解消資金を得るため、長女が業者紹介のクラウドファンディングに寄付型で出資
• 業者破綻・返金ゼロ→遺産分割協議が頓挫
• 他の相続人から損害賠償請求を受け、家庭裁判所へ

5　安全ルート：相続マネー運用５か条

6　行政書士ができる３つの“投資プロテクション”

7　失敗を避ける“48時間ルール”

• Step1（24h）：相続資金を動かす前に必ず寝かせる
• Step2（翌24h）：行政書士または専門IFAへ無料相談予約
• Step3（+α）：家族LINEで情報共有し“独断投資”を防止

2日待てない投資話は100％罠――これがプロの経験則です。

8　まとめ──遺産は“運用資金”ではなく“家族資本”

• 遺産投資デビューはハイリスク：詐欺・税務・法的トラブルが複合。
• 10か月の申告・3年登記義務・10年ルール――法律がタイムリミットを設定。
• 行政書士＋登録アドバイザーの二段構えで“勘違いバブル”を回避。

1. 相続口座を“動かさない”専用口座へ移す
2. 相続税・登記・分割を完了させる
3. 投資は分散・積立・長期のみ許可

相続資金を「人生一発逆転チケット」に変えてはいけません。
大切なのは親が遺した“安心”という資本を守り、次世代にバトンを渡すこと。姫路で相続×運用に迷ったら、ファイナンシャルプランナーの資格も持つ行政書士に初回無料でご相談ください。