行政書士が解説｜境界画定訴訟と筆界特定制度を正しく使い分ける方法

境界が曖昧なまま相続・売却すると起こること

土地を相続したり売却したりするとき、登記簿に書かれた境界線（筆界）と現地で使っている境界線（所有権界）が一致していないと、分筆・担保設定・売買契約がストップするだけでなく、隣地トラブルや評価額の目減りにつながります。
土地家屋調査士を入れて隣接地所有者どうしで測量・立会いを行い、境界確認書を取り交わす方法が最も利用されている王道ルートで、別ブログ記事で解説しました。

相続前に済ませておきたい境界確定のポイント

境界が曖昧なまま相続すると何が起こるか土地を含む遺産を相続する際に後々まで尾を引くのが境界トラブルです。登記簿上の境界線と現地で使っている境界線が一致していなければ、分筆や売却はもちろん、金融機関の担保評価にも支障が生じます。特に遺産分割協...

gyosyo-legal.com

2025.08.24

当事者同士の話し合いでは解決できなかった場合、境界を法的に確定させる代表的な手段には 境界画定訴訟 と 筆界特定制度 があり、目的やコスト、スピードが大きく異なります。
本稿では両制度の違いと選択基準を、姫路市での実務経験を交えながら分かりやすく解説します。

1　境界トラブルで押さえておきたい基礎知識

1-1　筆界と所有権界

筆界や境界という言葉は混同されやすく、同じ意味でとして使われる場合も少なくありませんが、厳密には違いがあります。

筆界と所有権界がズレることは珍しくなく、相続人・買主・金融機関はまず「筆界が確定しているか」をチェックします。

1-2　境界を確定する二つの公式ルート

1. 境界画定訴訟（地方裁判所管轄）
2. 筆界特定制度（法務局管轄）

どちらも最終的な結論を書面で残せますが、所要期間・費用・強制力が異なるため、状況に合わせた選択が不可欠です。

2　境界画定訴訟の特徴

2-1　手続きの流れ

1. 当事者間協議が決裂
2. 地方裁判所へ訴状提出
3. 鑑定人・土地家屋調査士による実地鑑定
4. 判決（または和解）で筆界を確定

2-2　メリット

• 判決に執行力があり、隣地が同意しなくても確定できる
• 所有権紛争（越境物の撤去など）を合わせて解決できる

2-3　デメリット

• 期間は1年以上、費用は弁護士報酬・鑑定料で数十万円規模
• 対立が深まりやすく、将来の近隣関係に影響

3　筆界特定制度の特徴

3-1　手続きの流れ

1. 申請書・図面・登記情報を法務局へ提出
2. 筆界特定登記官と専門調査員が現地調査
3. 隣地の意見聴取
4. 筆界特定書の交付（平均8〜12か月）

詳細：法務省「筆界特定制度の概要」参照

3-2　メリット

• 手数料は土地1筆につき数万円＋測量費用で済む
• 裁判より短期・低コスト、当事者感情もこじれにくい
• 特定書を根拠に地積更正登記や境界標設置が可能

3-3　デメリット

• 対象は筆界のみ。越境物撤去など所有権問題は別途解決が必要
• 登記簿に自動反映されないため、後続の登記申請が必須

4　制度選択の判断基準

5　行政書士がサポートできること

1. 筆界特定申請の書類作成支援
   • 登記事項証明書・公図・測量図の取得
   • 申請書一式の作成と提出代行
2. 隣地所有者との境界協議書作成
   • 文案作成と合意取りまとめ
3. 他士業との連携窓口
   • 土地家屋調査士による測量手配
   • 弁護士・司法書士への橋渡し
4. 相続登記・遺産分割協議書の作成
   • 境界確定後の分筆・売却までワンストップ対応

6　姫路市での実例

筆界特定でトラブルを未然に防止

築50年の自宅敷地は公図が曖昧で隣家との間に塀もありませんでした。よくある「お互いの感覚でなんとなく」敷地を利用していました。
そこで筆界特定を選択し、測量から10カ月で特定書が交付されました。
お互い将来の禍根を残さず、地積更正登記も完了し、想定より高値で売却に成功することができました。総コストは測量費30万円＋手数料2万円のみでした。

まとめ―境界問題は「争点」と「関係性」で制度を選ぶ

• 争いが浅い・コスト優先 → 筆界特定
• 所有権まで争う・強制力が必須 → 境界画定訴訟

いずれにせよ、測量図・登記情報の整備と隣地との早期コミュニケーションが成否を分けます。
お互い昔から顔なじみという「地の利」を活かし、早めに着手することが大切です。
行政書士は中立的立場から書類作成と専門家コーディネートを行いますので、境界に不安がある方は下の問い合わせページから早めにご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別案件では土地家屋調査士・弁護士・司法書士など各専門家へご相談ください。