三好国際法務行政書士事務所– Author –

資産管理法人を設立するとき、不動産を売買ではなく「現物出資」で法人へ移す方法があります。現物出資を選択すると譲渡所得税や登録免許税を抑えられる場合があり、相続対策や節税の面で注目されています。一方で会社法による手続きや税務署のチェックを...

個人で所有している不動産を、自ら設立した資産管理法人へ売却したいと考える相談が増えています。節税や相続対策に役立つ一方で、取引価格を「時価」とするルールを守らなければ、贈与税や追徴課税のリスクが高まります。本記事では行政書士の立場から、...

「親が遺した宝石や骨董品をどう分けたら良いかわからない」「相続税に影響するのか知りたい」そんな悩みを抱えるご家族は少なくありません。動産は見た目だけでは価値が読めず、相続人同士の意見が食い違いやすい財産です。ここでは行政書士の立場から、...

相続手続きを始めると、相続人全員分の戸籍と住民票をそろえる作業がまず壁になります。戸籍は本籍地ごとに請求しますが、住民票は広域交付制度を使うと手間を大幅に減らせます。ここでは「相続人の書類収集」という視点に絞り、広域交付の仕組みと活用ポ...

「親の家を相続することになったけれど、相続税が払えるか心配」。そんな不安を抱える方に役立つのが家なき子特例です。持ち家のない相続人が被相続人の自宅を取得すると、最大330㎡までの宅地評価額を80％減額できます。けれど要件は細かく、ひとつ外れる...

「親の家や店を相続すると、相続税が払えないかも……」。そんな不安を和らげる強力な制度が小規模宅地等の特例です。適用されれば、自宅・事業用地などの評価額を”最大80％”減額でき、納税負担を大幅に軽減できます。ただしルールは細かく、誤解も多いのが...

「夫を看取ったあとも、この家で暮らせるだろうか――」そんな不安を抱く高齢の配偶者を支えるため、2020年4月に民法改正で誕生したのが配偶者居住権です。相続発生後も無償で自宅に住み続けられる法定権利であり、売却や立ち退きを迫られる心配を軽減します...

「もしものとき、配偶者の住まいを確実に守りたい」「相続で子どもたちに負担を残したくない」 長年一緒に暮らしてきたご夫婦がこうした思いを抱くのは、とても自然なことです。自宅という生活の基盤を早めにパートナーへ譲り渡しておけば、いざというとき...

年５万円の草刈り費用を払い続けるだけの田畑──そんな“負動産”を抱えていませんか。「使わないのに税金と手間だけがかかる」共有名義の農地は、相続後の代表的なお悩みです。 本稿では、なぜ共有農地は売れにくいのかを法律面から整理し、相続放棄・農地バ...

相続が始まると、被相続人名義の銀行口座は一旦ストップします。「病院への支払いが迫っている」「葬儀代を立て替えた」――そんなときに役立つのが仮払い制度（民法909条の2）です。2019年7月1日の施行以来、相続人が最大150万円まで単独で払い戻しを受けら...