資産管理法人の節税に注意！やりすぎで税務署に目をつけられる3つの落とし穴

はじめに：節税のつもりがリスクに？見逃せない落とし穴とは

「資産管理法人を設立すれば、税金が安くなる」そんな期待から法人化を検討・実行する方は近年増えています。特に不動産投資や資産運用を行っている個人にとって、法人化は“節税と相続対策の万能ツール”のように見えるかもしれません。

しかし、現実はそう単純ではありません。節税目的が先行しすぎると、税務署の監視対象となり、思わぬリスクを抱えることにもなりかねません。

本記事では、兵庫県姫路市の行政書士として、実務経験と法的根拠をもとに、資産管理法人を活用した節税で注意すべき”3つの落とし穴”について解説します。さらに、読者が「これは知らなかった」と感じるような最新の動向や実務のポイントも交えてお届けします。

節税と脱税の違いはよく語られますが、もうひとつ重要な概念が「租税回避行為」です。

租税回避行為とは、法律の形式的なルールは守っているものの、実質的には課税を逃れるためだけに行う取引や行為を指します。これはグレーゾーンではありますが、税務署はこの実態を厳しくチェックしています。

このような場合、法人を使った節税が「無効」とされ、個人課税へ修正される可能性があります。

資産管理法人の典型的な節税スキームのひとつが、家族を役員にして報酬を分散する方法です。これにより所得税を抑えることができますが、“仕事をしていない家族に報酬を支払う”のは完全にアウトです。

こうしたケースでは、報酬が経費として否認され、さらに「仮装経理」として重加算税が課されるリスクもあります。

法人にすると、個人では経費にできなかった支出も経費化できる可能性が広がります。

たとえば：

しかし、ここで注意すべきは、「本当に業務に必要な支出なのか？」という視点で税務署は見ているということです。

これらは税務調査で否認されやすく、悪質と判断されるとペナルティが加算されます。

📌 国税庁「法人の経費と私的支出の区別について」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5210.htm

資産管理法人による節税は、正しく行えば非常に効果的な戦略です。しかし、安易なスキームや“見かけだけ”の節税は、逆に重いペナルティや信用失墜を招くリスクをはらんでいます。

節税と脱税の違いは「記録」「裏付け」「業務実態」の有無で分かれます。

これは決して形式だけの問題ではなく、税務署も「総合判断」で精査してくる部分です。だからこそ、専門家との連携、証拠管理、運用体制の見直しが非常に重要です。

兵庫県姫路市で資産管理法人を活用した節税や相続対策をご検討の方へ。行政書士として、定款の設計、設立前シミュレーション、税理士や司法書士との連携体制を含めて、安全かつ実践的な節税スキームのご提案をいたします。

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